宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
６か月以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不動視、斜視、瞳孔不動の検査を短時間、数秒で負担もなく検査が可能で、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能となっているようでございます。 子供たちには、数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見つめてもらう。
６か月以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不動視、斜視、瞳孔不動の検査を短時間、数秒で負担もなく検査が可能で、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能となっているようでございます。 子供たちには、数秒間、小鳥のさえずりのような音がするカメラに似た機器を見つめてもらう。
参加者は，認知症の方，家族，専門職，地域の方など誰でも参加できる場となっており，座談会やジャムづくり，陶芸体験のほか，子供を対象に認知症の紙芝居をするなど，楽しかったことやこれからやりたいことなど，認知症当事者の方の声を聞きながら様々な取組を行っています。 また，専門職が参加していることから，家族が日頃の介護で困っていることや悩みを相談することもでき，介護負担の軽減につながっています。
今年度は，空き家の利活用を目的とした空き家取得・リフォーム補助金を制度化し，先月には市内専門職団体５つの団体と四国中央市空き家・空き地対策連携協力基本協定を締結いたしました。 これらの専門家集団，例えば不動産鑑定士さん，弁護士さん，司法書士さんというような団体と連携していく協定を結びました。
後見人には専門職後見人、これは弁護士、司法書士、社会福祉士等の方、またほかには親族の方々が後見人になるわけですね。しかし、親族の方がいらっしゃらない場合もあるわけですね。後見人になっていただける方がなかなかいない場合もございます。その場合に、この制度を進めるに当たりやっぱり重要になって、必要になってくるのは、私は、それは市民後見人を育成することではないかなと、このように思っているわけです。
ＤＸ推進におけるデジタル専門職の直接雇用については，今申し上げたとおり，現段階では，その人の能力を使いこなせる能力が役所に要求されます。そういうことも踏まえて，現在はまだ未定でございますが，そんなに遠い将来じゃなしに，専門的な人材を雇用するということは組織として要求されているんだと，私は思っております。
また、専門職団体、関係機関との連携強化を図り、地域における重層的な権利擁護支援体制を構築することで、成年後見制度の利用を促進することにしております。 具体的な業務内容としましては、広報啓発業務としてチラシを作成し、研修、講演会、セミナーによる制度周知や広報活動を行います。
今後はこうした取組を継続しつつ，市全体としての支援施策として具現化するため，専門職や関係機関，地域活動団体の協議の場として設置している地域ケア会議等も活用を予定しております。 同会議で把握された支援ニーズや社会資源，地域団体等から提案された解決策等を基に，既に実施している他市の情報等も共有し，実現可能性のある具体策の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 三浦克彦議員。
要介護認定を受けた方は，サービス種類，提供事業所，利用頻度及び利用時間等を記したケアプランに基づきサービスの提供を受けることとなりますが，このケアプランは居宅介護支援事業所に専門職として配属されているケアマネジャーが作成いたしますので，市内各事業所の中から１か所選択して依頼することとなります。ぜひこのことはよく御承知の上，ケアマネジャーに御依頼いただいたらと思います。
保健師につきましては、専門職でありますので、職員数に占める割合も少数でありますし、専門知識を生かせる部署への配置を念頭に置いておりますので、現時点で危機管理課に配属する予定はございません。 なお、災害が発生した場合には、職員は伊予市職員災害時配備計画に基づいて、部署ごとに担当業務が割り振られております。
まず、１点目の個別避難計画作成の手順及び方法につきまして、本年５月に改定された内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針によりますと、実効性のある計画とするため、地域防災の担い手のほかに、本人の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職、また地域の医療・看護・介護・福祉などの職種団体や企業など、様々な関係者との連携が必要とされております。
この子育て世代包括支援センターを設置したことにより大きく変わった点といたしましては，専用の相談室を新たに整備し，母子健康手帳を交付する際に，必ず保健師等の専門職が全ての妊婦と面談し，その時点での家庭環境や出産に向けた心身面での不安等をできる限り詳細に確認することといたしております。
相談支援窓口につきましては、宇和島市自殺対策計画に基づきまして、広報やホームページ等で周知するほか、市の関係部署に自殺者のリスクに気づき支援につなげるポイントを配布し、自殺リスクの高い方を早期に発見していただき、保健師などの専門職へつないでいただくよう連携を強化しております。
次に、市における相談体制を充実するため、専門職並びに専任職の配置や育成が必要となりますが、どのようになっていますでしょうか。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。
感染拡大防止にも戦略的なＰＣＲ検査拡充に道筋をつけてほしいと同時に、保健所の引き続きの体制支援やＯＢを含めた専門職の補充、職員研修の手だてを行い、保健所機能を強化することが重要と考えています。１点目の質問は、現在の保健所への人員配置の補充の状況をお示しください。今後保健所機能の強化のために必要な手だてについてもお答えください。 ○若江進議長 松本総務部長。
要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職の配置はできていますか。その協議会の構成メンバーはどうなっていますか。関係機関との連携はできているのでしょうか、お教えください。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君） 議長 ○議長（正岡千博君） 向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君） 虐待を見逃さない市について答弁を申し上げます。
◎白石浩人保健福祉部長 これまで保健所では、感染症対策を担当する保健予防課の職員に、全庁から感染症対策業務の経験のある保健師等の専門職や事務職を加えた新型コロナウイルス感染症対策チームを設置し、事例ごとに積極的疫学調査や濃厚接触者のＰＣＲ検査と健康観察などの一連の業務を実施する体制としていました。
◎白石浩人保健福祉部長 新たな知見は、また今後も出てくるかもしれませんので、これまでの知見の中での対応としての話ではございますが、今現在は、保健師、栄養士、理学療法士、歯科衛生士、心理判定員など、各種の専門職が避難所を巡回して、健康相談や健康教育を行うこととしております。以上です。 ○若江進議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 それでは、最後の質問をします。
独り暮らしに関わらず高齢者の介護や生活、認知症、虐待、生活困窮まで幅広い相談に応じ、保健師をはじめとした専門職が包括的に受け止め、介護サービスや成年後見制度等、必要な支援につなげております。
対策チームは、その時々の感染状況に応じ、保健所内外より保健師等の専門職や事務職を招集し、対応できる体制としています。今後の整備方針としては、さらなる体制強化のため、対策チームの業務の一部を地域外来・検査センターに委託するとともに、新たに専門職を雇用することも検討し、対策チームが積極的疫学調査やクラスター対策などの専門性の高い業務に専念できる体制に整備したいと考えています。